助成金とはどのようなものか？社労士が説明いたします
個人事業の運営や企業の経営をしていくのは大変です。そこで、国・都道府県・自治体などでは様々な助成・補助を行うことにより、支援・応援する制度を設けています。助成金や補助金は、国・都道府県・自治体が推進している政策と合った事業運営をしている企業などに対して、国・都道府県・自治体がその事業運営に対して交付するお金のことをいい、原則は返済不要です。種類として助成金・補助金といった言い方が一般的です。
目次
- ○ 助成金と補助金の違いは？
- ○ 当事務所としての助成金・補助金の対応は？
- ○ 厚生労働省での助成金の特徴
- ○ 具体的な助成金をご紹介
- ・正社員化コースとは？
- ・賞与・退職金制度導入コースとは？
- ○ 助成金申請の流れ
- ○ 助成金についてのまとめ
助成金と補助金の違いは？
〇 助成金とは、国＝厚生労働省が労働者の失業の予防、雇用状態の是正、雇用機会の増大など雇用を安定させることや、労働者の能力を開発及び向上させることを促進するため、このような事業運営を推進している企業などに対して、助成及び援助するお金のことをいいます。
〇 補助金とは、国＝厚生労働省以外で主に経済産業省など・都道府県・自治体などが、推進している政策目的達成のために起業家や中小企業を支援・応援する制度です。どちらも言葉の意味の違いはほとんどありません。
ただひとつ言えることは、国や役所の方針に沿った事業活動をしたときにその一部のコスト（１００％ではありません）を助成金・補助金といった形でサポートを受けられるかもしれないということです。申請条件・内容に当てはまったからといって、必ずしも審査に通過して助成金・補助金が受けられるとは限らないことも付け加えておきます。
当事務所としての助成金・補助金の対応は？
前項で見ていただいた助成金・補助金は数千種類と言われているくらい数多くございます。すべての対応には無理があり、現実的ではございません。当事務所では、対象も範囲も広範囲な助成金・補助金のなかで厚生労働省が管轄している助成金の対応を行っております。厚生労働省で扱っている助成金では、雇用維持や労働環境の整備に役立つものがございます。例えば、「人の採用をしたい」・「パートなどのスタッフが退職しないように雇用条件を引き上げたい」などが想定されます。
厚生労働省所管の助成金は、大きく分けると下記の項目になります
１．雇用維持関係の助成金
２．再就職支援関係の助成金
３．転職・再就職拡大支援関係の助成金
４．雇入れ関係の助成金
５．雇用環境の整備関係等の助成金
６．仕事と家庭の両立支援関係等の助成金
７．人材開発関係の助成金
厚生労働省での助成金の特徴
助成金は、原則通年を通して申請可能です。そのため助成金の申請要件をクリアすることができると、ほぼ支給されるため申請が出来れば難易度は低いです。つまり助成金は、しっかりとした対応と申請資料を準備すれば支給される可能性が高く、最新情報をしっかりチェックして、早めの対応申請するのがいいでしょう。特に１月から４月（年度末）ごろの時期は、助成金の内容が変わることもあるので注意が必要です。
また厄介なこととして、助成金の種類が多いことや申請要件が理解しづらいこと、また申請に必要な書類も多いため、ハードルが高くなってしまい申請をためらうケースが多くなりがちです。そこで専門家である社労士がそばにいてくれると、どの助成金が申請可能なのか判断でき、書類作成も代行することが出来ます。助成金を受給するためにはどのような活動・準備を行えばよいのかなど、社労士に依頼するとアドバイスも親切にしてくれます。
具体的な助成金をご紹介
厚生労働省所管の助成金での「５．雇用環境の整備関係等の助成金」に区分けされている「キャリアアップ助成金」について、かなり細かい要件が定められているので、ポイントをご紹介いたします。
キャリアアップ助成金は、有期雇用労働者、短時間労働者、派遣労働者等の企業内でのキャリアアップを支援するため、これらの取組を実施した事業主に対して助成金を支給することにより、労働者の雇用の安定、処遇の改善を推進するものです。
※キャリアアップとは、職務経験や職業訓練等の能力開発機会を通じ、職業能力の向上が図られ、これによりその将来の職務上の地位や賃金をはじめとする処遇の改善が図られることをいいます。
キャリアアップ助成金には７コースがありますが、そのうち正社員化コースと賞与・退職金制度導入コースの２つを見ていきます。
正社員化コースとは？
就業規則または労働協約その他これに準ずるものに規定した制度に基づき、有期雇用労働者等を正規雇用労働者に転換または直接雇用した場合に助成します。
＜ 主な要件 ＞
① 有期雇用労働者または無期雇用労働者で６か月以上経過していること
② 正規雇用労働者として雇用することを約束した有期雇用労働者または無期雇用労働者でないこと
③ 正規雇用労働者に転換される過去３年前に、同じ職場で正規雇用労働者でないこと。
④ 支給申請日において、直接雇用後の雇用区分の状態が継続しており、退職していないこと
⑤ 直接雇用後の雇用形態に定年制が適用される場合、直接雇用日から定年までの期間が１年以上である者であること
賞与・退職金制度導入コースとは？
就業規則または労働協約の定めるところにより、有期雇用労働者等に関して、賞与・退職金制度を新たに設け、支給または積立てを実施した場合に助成します。
＜ 主な要件 ＞
① 賞与もしくは退職金制度またはその両方の制度施行日の前日から３か月以上前の日から制度施行日以降６か月以上の期間継続して、雇用されている有期雇用労働者等であること
② 賞与もしくは退職金制度またはその両方の制度を新たに設け、初回の賞与支給または退職金の積立てをした日以降の６か月間、雇用保険被保険者であること
③ 支給申請日において退職していないこと
④ 賞与については、６か月分相当として50,000円以上支給したこと、または退職金については、１か月分相当として3,000円以上を６か月分または６か月分相当として18,000円以上積立てしたこと
助成金申請の流れ
助成金申請の流れは、下記のような形になります。
① 実施計画の申請
② 計画の実施
③ 助成金支給申請
④ 申請内容の確認
⑤ 支給決定
⑥ 助成金の受給
⑦ 受給
助成金申請・受給の検討をする上で、この順番を間違えると申請・受給が出来なくなりますので、①の前の時点つまり助成金の検討する時点で、社労士などの専門家に依頼するか、自力で対応するか判断が必要になります。
そして助成金は、種類によって申請の流れや受給できるまでの期間が異なります。最初の申請から受給（②～⑦）まで１年～１年半かかるケースが多いです。キャリアアップ助成金の場合は、１年弱といったとことでしょうか。いずれにしても準備期間も含めて長い時間が必要です。また、受給要件をクリアして無事に申請（④～⑦）を行っても、実際に助成金が振り込まれるまでは数カ月以上かかります。支給申請をすればすぐに受給できるわけではないのでご注意ください。
助成金についてのまとめ
助成金は、雇用維持や労働環境の整備に役立つものです。しかし、「申請するのに時間がかかり、なおかつ手間もかかる」、「どの助成金を利用したらいいの」といった理由で、断念する企業が多いのが現実です。経営の大切な要素である『人材』の雇用を助けてくれるのが助成金です。人材に関して何かアクションを起こす前に、助成金を受給できる可能性がないか、チェックすることをおすすめします。対応が難しいようであれば社労士に依頼することを検討して見ましょう。
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