人事制度と一体化した経営計画について社労士がご紹介いたします
会社の目指す理想形は、すぐに達成できるようなものではないでしょう。一歩一歩着実に前に進んでいかなければ理想に辿り着けません。具体的には理想形までの計画を立てて、実行していくことが求められます。これが経営計画になります。
経営計画とは、企業理念・経営理念・経営方針などに基づいて作成され、会社のあるべき姿と現在の会社の姿の違いを埋めるための１年間の具体的な行動計画のことを言います。
目次
- ○ 経営計画の目的と効果は？
- ○ 経営計画の作成方法
- ・自社での現状理解
- ・自社を取り巻く外部環境
- ・企業理念・経営方針の再確認
- ・経営戦略の作成
- ・事業戦略
- ・経営戦略の数値計画
- ○ 経営計画を作成後のポイント
経営計画の目的と効果は？
皆さんもご存じの通り、会社経営は片手間に出来るものではありません。外部環境・経済状況・ビジネス環境の変化スピードが早い、非常に舵取りが難しく厳しい世界です。そんな中でも、将来にわたって会社を継続させるためには、行き当たりばったりではとても続けられません。毎年利益を稼ぎ会社を継続させる目標を達成するためには、そこに至るロードマップが必要になります。その役割を担うのが「経営計画」なのです。
経営計画を作成しないと、経営目標が明確ではないため、ビジネスの目指す方向が分かりません。前進しているのか後退しているのか現状判断ができないのです。逆に経営計画を作成すると経営目標が明確です。途中寄り道をするかもしれませんが、経営目標に向かって着実に進むことができます。仮に業績が悪くても、悪化しているポイントが絞れているので改善することも可能です。
＜ 効果 ＞
◆ 会社を継続して成長・発展させる
◆ 経営計画を社内共有する
◆ 現状の経営課題がはっきりして足りないものが明確になる
◆ 利害関係者（ステークホルダー）との関係性
※ 中小企業の場合では、金融機関から融資を引き出すためには、経営計画がたいへん重要な役割を果たします。
経営計画の作成方法
会社経営に同じものがないのと一緒で、経営計画にも決まったフォームがあるわけではございません。１００社あれば１００通りの経営計画があります。しかし、まったく経営計画を作成していない会社からしてみれば、どうしていいのか不安になります。それでは先に進めませんので、作成方法を確認してみましょう。
経営計画では、通常これらの要素を踏まえて構成されるのが一般的な内容です。大まかには６つのステップを踏みながら作成します。
〇 自社での現状理解
〇 自社を取り巻く外部環境
〇 企業理念・経営方針の再確認
〇 経営戦略の作成
〇 事業戦略
〇 経営戦略の数値計画
会社経営は簡単なものではありませんが、経営計画を作成している会社と未作成の会社では、会社経営に大きな違いが出ます。
自社での現状理解
経営計画を作成するには、まず自分たち（自社）のことがわからないことには先に進むことができません。ではどうやって自分たちの現状を把握しましょう。
自社のことを客観的に見つめてみると、
〇 強み・弱みは何か？
〇 どのような経営資源（武器）を持っているのか？
〇 今のままだと何が足りないのか？
などをしっかり把握・認識することが必要です。
※ 一例として現状分析手法の「ＳＷＯＴ分析」を使って現状把握をするやり方もございます。
自社を取り巻く外部環境
自社を取り巻く状況について整理が必要です。会社は、顧客のニーズ、競合の動向、社会情勢、経済環境の変化など、様々な変化に常にさらされています。起こり得る変化を予測し、適応していかなければ勝ち抜くことは出来ません。
〇 市場 ・・・ 市場の規模や成長性はあるのか？
〇 業界 ・・・ 競合各社・今後の業界の推移は？
〇 トレンド ・・・ 今後のトレンドは何か？
〇 マクロ経済 ・・・ 変動的な経済的要素は？ など
※ 一例として現状分析手法の「ＳＷＯＴ分析」を使って現状把握をするやり方もございます。
企業理念・経営方針の再確認
今までの企業理念・経営方針の再確認が必要になります。それは時間が経過するにつれて、これらの内容と会社の現状の間にズレが生じていることがあるためです。万が一そのような事態になっていたら、企業理念や経営方針を見直していきましょう。
● 企業理念
企業理念とは、創業者が会社の創業に託した想いのことであり、会社の不変の価値観と会社の存在理由・目的からなります。普通は経営者が変わっても企業理念を変えるものではありません。
● 経営方針
経営方針とは会社が掲げる経営理念を叶えるため、それを実現するための具体的な計画や指針のことをいいます。多くの場合、経営理念を実現していくにはどんな考え方や行動をしていけば良いのかを分かりやすく短い言葉で簡潔に表現したものになります。
経営戦略の作成
自社・外部環境の把握・分析が終わると、経営戦略の作成に移ります。経営戦略とは、経営理念を実現するために、全社方針や経営資源の配分方法、事業領域などを定めた全社的な戦略です。経営戦略では、経営資源を最大限有効活用して自社の事業において優位性を保てるように戦略を検討します。
具体的には将来的にどの事業に人・モノ・金の経営資源を重点的に投資するかを判断・決定することです。会社が有する経営資源には限界があり、あらゆる事業に投入することは実質的に困難であるため、経営理念実現に向け選択的に資源を配分する必要があります。
事業戦略
経営戦略に基づいて、各事業部門で作成されるのが事業戦略です。事業戦略とは、会社を構成する事業をベースに顧客や自社のリソースの視点から作成される具体的な実行計画です。販売、調達、管理その他の事業部門の戦略と併せて具体化されるのが一般的です。
事業戦略は、最終的に数値計画に落とし込む前提となるため、具体性と明確性が必要となります。そのため、戦略から一段落とした戦術レベルで営業・調達・管理その他事業部門に行動計画を具体化・詳細化する必要があります。
経営戦略の数値計画
経営計画では、その期間に達成すべき目標を経営目標として、数値で設定する必要があります。経営目標が数値化されていないと進捗確認が出来ないだけでなく、結果的に経営計画が達成出来ないリスクが大きくなります。その数値は、損益計算書、貸借対照表及びキャッシュフロー計算書の財務諸表をベースとして、資金調達・返済計画・設備投資計画なども構成しており、そして売上高などのPL数値や経常利益率などの経営指標などを設定します。また、業界・市場におけるシェアなども含めて会社独自の経営目標・指標を設定することも重要なポイントとなります。
このような段階を踏んで経営計画が作成されます。ただ経営計画は、完成したら終わりではありません。ここからがスタートになります。
経営計画を作成後のポイント
経営計画を立てただけでは意味がありません。経営計画を実行に移して、その進捗具合を確認するためには、経営計画を軸にＰＤＣＡのサイクルを確立することが重要です。できなかった内容について課題を解決すること、「計画・実行・評価・改善（ＰＤＣＡ）」を日々シミュレーション対応していくことで経営計画の達成に導くことができるのです。このような会社の経営計画の達成ができるような仕組みづくりが求められます。
また自社の人事制度の考え方を経営計画に含めることで目標達成の可能性がさらに高まります。人事制度の中には、会社が従業員に期待することや人事政策、評価や処遇の在り方が決められています。会社の考え方を含めた人事制度が構築されることで、経営理念や経営方針などと整合性を持った強い組織基盤が構築されます。
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