労務相談とは･･･？ 社労士が解説いたします
社会保険労務士は、企業における採用から退職まで「従業員の労働・社会保険に関する諸問題」に応じるなど、人材に関連する内容をすべて含んでいるため広範囲に及びます。
労務相談をひとことで表現すると、人材に関するすべての事柄の相談といえます。
具体的にいうと、
① 社会保険の手続き
② 毎月の給与計算
③ 給与計算に伴う勤怠管理
④ 従業員の待遇のひとつである福利厚生
⑤ 従業員が職場で快適に働くことができる安全衛生体制
などがほんの一例ですが労務相談にあてはまるものです。
目次
一例として労務相談のテーマである「働き方改革」とは･･･？
２０１８年６月に成立した「働き方改革関連法」が、２０１９年４月から順次施行されています。正式名称は働き方改革を推進するための関係法律の整備に関する法律で８本の労働法の改正を行うための法律です。
１．労働基準法
２．労働安全衛生法
３．労働時間等の設定の改善に関する特別措置法
４．じん肺法
５．雇用対策法
６．労働契約法
７．短時間労働者の雇用管理の改善等に関する法律
８．労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律
内容については、
第１の柱：働き方改革の総合的かつ継続的な推進（雇用対策法改正）
第２の柱：長時間労働の是正と多様で柔軟な働き方の実現等（労働基準法等改正）
（１）時間外労働の上限規制の導入
（２）長時間労働抑制策・年次有給休暇取得の一部義務化
（３）フレックスタイム制の見直し
（４）企画型裁量労働制の対象業務の追加
（５）高度プロフェッショナル制度の創設
（６）勤務間インターバル制度の普及促進
（労働時間等の設定の改善に関する特別措置法改正）
（７）産業医・産業保健機能の強化（労働安全衛生法・じん肺法改正）
第３の柱：雇用形態にかかわらない公正な待遇の確保
（１）不合理な待遇差を解消するための規定
（短時間労働者の雇用管理の改善等に関する法律（パートタイム労働法）・労働契約法改正）
（２）派遣先との均等・均衡待遇方式か労使協定方式かを選択
（労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律（労働者派遣法）の改正）
（３）労働者に対する待遇に関する説明義務の強化
（４）行政による履行確保措置と裁判外紛争解決手続（行政ADR）の整備
このような内容に変わりましたが、御社はどのようにこの法律と向き合いましたか？労務相談を繰り返していると向き合う方向性が見えてきます。
自力で対応しようとしている御社の人事総務の担当者は大変だったと思いますが、対応はもう終わりましたか？
人材面から見た労務相談とは･･･？
労務相談は、人材＝従業員についてのことなので、話は尽きることがないです。【人事・労務面で課題となっている事項】も数多くあることから会社では、重要な課題と捉えていることがわかります。なので、課題と捉えている事項であったり、経営者の人材について考えていることをご相談いただければ、これからやりたいことへのヒントになったり・解決の方向性が見えてくるのではないでしょうか。
先ほど見た働き方改革など代表的なものですが、法改正により人事制度・就業規則など見直す必要が生じてきます。専門スタッフでもいればいいですが、人材が少ない中小企業などでは、なかなか十分な対応が出来ていない現状があるのではないでしょうか。そのため、外部の社労士などのサポートを得て、法改正の対応を完了する必要がございます。なので、社労士と顧問契約を結び社内の労務管理体制を構築しながら、日々コミュニケーションを取り考え方を共有し、都度法改正・現状の不都合なポイントを修正することで、働き方改革につなげることをするわけです。
労務相談の重要ポイントとは･･･？
また労務相談をすることで、経営課題の解決を促すことも可能です。経営資源のひとつである人材をどう活用するかで、会社の業績にも影響を及ぼします。従来の日本型雇用システムが限界を見せているため、政府も何とかそれを打破して生産性の向上を訴えています。それには、法律・会社の現状への理解・人事制度などから、会社の経営への貢献を模索しているのです。それには、労務相談を通じて議論し、考え方・方向性を共有することは極めて重要なポイントになります。
労務相談のまとめ
会社が持続的に成長・発展していくためには、人材の課題については避けて通れないものです。特に中小企業の経営者様は、従業員に話にくい人材課題もあるのではないでしょうか。そんなときには、顧問契約など身近にいる社労士は心強い味方になってくれます。さまざまなケースに立ち会っているので、解決のヒントが見つかるのではないでしょうか。また法改正などの情報も入手でき、準備対応の時間も確保できることでしょう。お気軽にサポート内容などお問い合わせください。労務相談を通じて社労士と一緒に課題の解決を図りましょう。
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